首都圏のマンション賃料指数上昇

不動産情報サービスのアットホーム株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は21日、2024年第4四半期（10～12月）のマンション賃料インデックスを公表しました。

　アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基に指数化。指数値の差が「～-5.00」は大幅に低下、「-4.99～-0.51」は低下、「-0.50～+0.50」は横ばい、「+0.51～+4.99」は上昇、「+5.00～」は大幅に上昇と定義しています。

　当期の首都圏の賃料インデックス（全体概況）は、以下の通りです。

　　東京23区　　　124.71（前期比＋2.59）

　　東京都下　　　112.24（同＋1.67）

　　横浜・川崎市　117.88（同＋0.28）

　　千葉西部　　　119.61（同＋2.62）

　　埼玉東南部　　115.46（同-0.85）

前期から横浜・川崎市が横ばい、埼玉東南部が低下、その他のエリアは上昇しました。

　そして東京23区の物件タイプ別指数は、以下となりました。

　　シングルタイプ（18平方メートル以上30平方メートル未満）　　122.06（同＋2.16）

　　コンパクトタイプ（30平方メートル以上60平方メートル未満）　128.13（同＋2.86）

　　ファミリータイプ（60平方メートル以上100平方メートル未満） 130.20（同＋2.27）

　ここからは私見になります。

　シングルタイプは、単身世帯の増加に伴い需要が増えた結果、賃料が上昇したと考えられます。

コンパクトタイプ、ファミリータイプについては、ご自宅の購入を検討していた方が、物件価格の上昇、並びに住宅ローン金利の上昇に伴い賃貸物件に舵を切ったことで今まで以上に需要が高まり、賃料が上昇し上昇幅も大きくなったと考えられます。

　そして賃料上昇要因は上記に追加して、物価上昇、金利上昇の傾向に伴う、物件維持費の上昇、物件購入に伴う借入金の金利の上昇も、追加要因になっていると思われます。

　このように物価上昇、金利上昇は、居住費である賃料にも大きく影響します。転居の計画がある方に於かれましては、このような傾向があることを踏まえて転居の計画をお願いします。