住宅ローン「変動型」の利用者が79％に

（独）住宅金融支援機構は27日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2025年4月調査）を発表しました。24年10月から25年3月までに住宅ローンの借り入れをした、20歳以上70歳未満のユーザーを対象に調査を実施し、1,397件の回答が得られました。

　利用した住宅ローンの借入金利は、「年0.5％超～年1.0％以下」が45.2％（前回〈24年10月〉調査：36.4％）と最多になっています。前回調査で最も多かった「年0.5％以下」が26.6％（同：37.1％）と減少しています。

　返済期間については、「30年超～35年以内」が45.8％（同：48.6％）と最も多い結果となりました。前回調査と比べると、「20年超～35年以内」の割合は60.9％と6.2ポイントの減少し、「35年超～50年以内」の割合が25.5％と4.6ポイント増加していました。

　融資率は「90％超～100％以下」が26.5％（同：25.1％）、返済負担率は「15％超～20％以内」が24.3％（同：24.9％）と最多となっています。

　利用した金利タイプは、「変動型」が79.0％（同：77.4％）と前回より1.6ポイントの増加した一方、「固定期間選択型」は12.2％（同：13.5％）、「全期間固定型」は8.8％（同：9.0％）と減少しました。

　今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについては、「現状よりも上昇する」が65.7％（同：62.9％）と前回から増加、「ほとんど変わらない」が23.2％（同：26.6％）、「現状よりも低下する」が1.8％（同：2.5％）となりました。

　また、足下の物価上昇や住宅価格高騰を受け、住宅取得計画にどのような変化があったかを調査したところ、56.7％が「変化があった」と回答しました。具体的には、「予算を増やした（住宅ローンを増やした）」が22.8％と最も多く、「立地（エリア）を見直した」（14.7％）、「住宅取得時期を早めた」（13.2％）と続く結果となりました。

　ここからは私見です。

　最近、住宅ローンについてのご相談を多くいただいております。

政策金利の上昇に伴い、金利タイプを変動金利型にするべきか、固定金利型にするべきか、を悩まれるお客様が多いです。

　固定金利型は、金利が高めとなりますが将来、金利が上がっても住宅ローンの金利が固定されるため、支払い計画が立てやすいというメリットがあります。

　一方変動金利型は、金利が低めに設定されるというメリットがありますが、将来の金利上昇リスクがります。もちろん5年ルールや125％ルールで一定程度は守られますが、残債金額が減らなくなることも考えられます。

　そして住宅取得予算を増加させる分、どこかで減らすものも出てきます。この時に考えるべき点の１つが生命保険です。

　住宅ローン契約を行う場合は、団体信用保険に加入が必要になります。結果、団体信用保険と現在ご加入の生命保険の両方に加入することになりますので、場合によっては、保障額が過剰になってしまうケースが発生します。この点を見直し生命保険料を下げることにより、住宅ローン返済の原資に充てることができます。 　弊社では、このようなケースも相談可能です。お気軽にお問い合わせください。