政府は18日、「令和5年度首都圏整備に関する年次報告」（令和6年版「首都圏白書」）を閣議決定しました。
今回は、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告しました。トピックとして「人口の状況・東京一極集中の是正」「社会システムの質の向上・関係人口の拡大」「国際競争力の強化」などの事例が取り上げられています。
「人口の状況・東京一極集中の是正」では、多様化する働き方や暮らし方とアフターコロナの新しい人の流れに言及しています。特に東京都の30、40歳代が首都近郊へ転出する傾向が見られること、20歳代はテレワークや地方移住などに対する意識が強いことが紹介されています。
「社会システムの質の向上・関係人口の拡大」では、茨城県日立市の中型自動運転バスの実証実験や、埼玉県横瀬町のJA直売所跡地を利活用した官民連携による交流拠点整備について報告されています。
「国際競争力の強化」としては、甲府市と相模原市におけるリニア開業を見据えた中間駅におけるまちづくりや「麻布台ヒルズ」（東京都港区）での脱炭素に向けた取り組みに触れています。
ここからは私見になります。
アフターコロナでは、人との直接接触を極力減らす取り組みから各企業がテレワークを推進してきた経緯があります。この経験から企業で働く労働者を中心に働き方に対する意識が変わってきているようです。
しかしながら、今までの働き方に戻している企業も多いようです。
個人的には、今後この辺りがどのように変わっていくのが気になるところです。
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