野村不動産ソリューションズ（株）は5日、2024年7月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表しました。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所です。
00年1月を100とした、24年7月1日時点の住宅地価INDEXは、首都圏が112.6（前回調査（24年4月）比＋0.9％）でした。20年第4四半期から16期連続で上昇。変動率は0.9％となり、2四半期ぶりに上昇率が拡大しました。
エリア別では、東京区部149.7（同＋1.5％）、埼玉県119.1（同＋1.0％）、千葉県93.7（同＋1.5％）の上昇が顕著で首都圏の価格上昇を押し上げました。また、神奈川県も99.8（同＋0.6％）もプラスになりました。一方東京都下は107.2％（同―0.1％）でマイナスとなりました。
東京区部では、都心5区の千代田区、中央区、新宿区を中心に価格上昇が続いています。東京都下は前期まで15期連続で上昇していましたが、値上がり地点が前回9地点から今回2地点に減少、値下がり地点が前回0地点から今回2地点に増加しました。同社は一時的な調整か継続的な傾向か、今後注視する必要があるとしています。
こちらの結果ですが、土地、マンション、戸建て、建築単価など、どの指標を見ても継続して上昇し続けています。これに長期的に見た金利まで上昇したら、マイホームの夢は益々遠くなってしまうと考えてしまいます。マイホームのご購入を考えている方は、前広に購入計画を立てて実行いただけたらと思います。
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