賃貸マンション家賃、9エリアが全面積帯で前年同月プラスに

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は7月24日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2024年6月）を発表しました。

　入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の13エリアを調査しました。

　賃貸マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・札幌市・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の9エリアが、全面積帯で前年同月を上回りました。

　面積帯別の前年同月比上昇トップは、「30平方メートル以下（シングル向き）」が千葉県（前年同月比5.2％上昇、平均家賃6万5,618円）、「30～50平方メートル（カップル向き）」が東京23区（同7.2％上昇、同15万892円）、「50～70平方メートル（ファミリー向き）」が札幌市（同11.2％上昇、同8万8,989円）、「70平方メートル超（大型ファミリー向き）」が福岡市（同16.8％上昇、同17万7,415円）。

　ファミリー向きが、神戸市を除く12エリアで前年同月を上回りました。中でも、神奈川県、埼玉県、千葉県、札幌市、京都市の5エリアは15年1月以降最高値を更新しました。

　賃貸アパートの平均募集家賃上昇率トップは、「30平方メートル以下（シングル向き）」が大阪市（同3.9％上昇、同5万9,447円）、「30～50平方メートル（カップル向き）」が仙台市（同5.9％上昇、同6万3,535円）、「50～70平方メートル以下（ファミリー向き）」が大阪市（同8.1％上昇、同12万4,512円）。

　ファミリー向きが、神戸市を除く12エリアで前年同月を上回りました。中でも埼玉県・千葉県・京都市・大阪市・広島市の5エリアは15年1月以降の最高値を更新しています。

ここからは私見になります。

以前のブログでもお伝えしましたが、

　①金利上昇および物件価格上昇に伴いマイホーム購入予定者が購入予定から賃貸にシフトしたことによるファミリー物件の需要増

　➁物件維持コストの上昇

　③その他各種価格高騰に伴う賃料上昇

などの要因により賃貸物件の賃料がかなり上昇しています。

　賃貸物件の費用が大幅に上昇するなら、改めて物件購入を視野に入れて検討されても良いように思います。ただ個々人によって状況が異なりますので慎重に検討いただく必要はあります。市況を見て一度は諦めたが再度チャレンジしたいという方は、是非マイホーム購入計画を立てていただき検討いただきたいと思います。