国土交通省は30日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第2四半期）を公表しました。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）です。
当期（24年1月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）、横ばいと下落はありませんでした。利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、店舗需要の回復傾向の継続などにより、2期連続で全地区で上昇となりました。住宅地は、9期連続、商業地は2期連続の全地区上昇となっています。
住宅地では「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に転じた地区は1地区。商業地でも、「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に移行した地区が1地区ありました。
土地価格は相変わらずの上昇傾向となっています。そして短期金利の上昇に伴う変動型住宅ローンの金利上昇もあり、マイホームのご購入がますます難しい状況となっています。しかし、今後物件価格が下がる見込みもなく、ご購入をお考えのお客様にとっては難しい選択となっています。
ご購入をお考えのお客様には、将来も見据えた計画を立てていただき、適切にご判断いただきたいと思います。
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