（独）住宅金融支援機構は30日、「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」において一定の技術基準を満たす住宅を対象にした金利引き下げ制度を、10月1日に創設すると発表しました。同日の申し込み分から対象となります。
「安心タイプ」「遮音タイプ」いずれかの技術基準を満たす物件が金利引き下げの対象となります。
「安心タイプ」とは、安全性と防犯性に配慮したものとなっており、安全性では専有部分の床が段差のない構造、窓・サッシに転落防止に効果的な手すりを設けるなど4項目をクリア、かつドア・窓について防犯性の高い構造とするという防犯性にも配慮する必要があります。
一方「遮音タイプ」は、床・壁両方の遮音性能を高める必要があります。
金利引き下げ期間は当初15年間で、年間0.2％金利を引き下げられます。長期優良住宅、またはZEH基準に適合する賃貸住宅を対象とした金利引き下げ（年0.2％）と合わせると、当初15年間、年0.4％の金利引き下げとなります。
短期金利が上昇局面にある状況でマイホーム所有が難しくなりつつある昨今、賃貸住宅を選択されるお客様が増えているように感じます。
特に弊社近隣エリアでは、子育て世代向けの賃貸住宅の競争が激しく、「なかなか物件が決まらない」、「ご希望の条件がかなわず妥協して選ばれる」というお客様が多くいらっしゃいます。
このように需要の方が高い子育て世代向けの賃貸住宅を普及させる取り組みが行われることは、賃貸住宅を希望されるお客様にとって安心材料になるのではないでしょうか？
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